こんにちは、ひろくまです！

寒くて、毎朝のウォーキングが大分しんどくなってきました

そろそろ冬眠しようかなと思ってます。

さて、不動産を売却しようとして、いざ

不動産が高値売れた！うれしい！という方いらっしゃると思いますが、

不動産売却後は確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告とは、

1年間の所得にかかる税金を計算して、国に収める税額を報告する手続きのことです。

もちろん、会社員の方がもらっている給与にも確定申告は必要ですが、

給与所得の場合は、会社が代行してくれています。

しかし、不動産の場合は、自分で確定申告しないといけません。

どういった場合に確定申告が必要なのか見てきましょう

この記事から得られること

1. 不動産売却後に確定申告が必要な場合は？

確定申告が必要かどうかは下のフローで判断が可能です。

以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要になります

つまり、儲けがある場合と、損失があるが損益通算して節税に回したい場合、

確定申告が必要ということになります。

1-1 売却益が発生したら、所得税を支払う必要があるかも

先ほど取り上げたように、大前提、

売却後に利益が発生したら、確定申告が必要です。

ここでいう利益というのは、専門用語で、譲渡所得といいます。

譲渡所得というのは下の式で計算することができます。

譲渡所得 = 収入金額 - 取得費 - 譲渡費用

詳しく税金計算方法を知りたい場合はこちら

https://sai-farm.com/articles/properties-sell-tax/

1-2 不動産売却によって損失が発生し、損失額の分だけ所得税の控除をうけたい

確定申告が必要なもう一つのケースは、

損失が発生したが、その損失額を控除に回して節税したい場合となります。

損失が発生した場合、損益通算というものが可能です。

損益通算とは、簡単に言えば、赤字を黒字で相殺することです。

損益通算には還付申告という税金の還付目的で行う確定申告が必要です。

また最長三年間損失を繰り越して控除できる

繰越控除を申請できる場合もあるので、可能な場合は利用しましょう。

条件は下になります

詳しくは下の国税庁のページが参考になると思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm

1-3 不動産売却後に確定申告を忘れると何が起きる？

確定申告をしないとどうなるか？

まず、罰金が課せられます。

無申告加算税というものがあり、

税額50万円までは15％、超える部分は20％に乗じて

計算した税金額を支払わなければならなくなります。

また期限は守れなかったものの、

自主的に申告した場合、無申告加算税が軽減される場合もあります。

遅れいないように必ず申請しましょう。

2. 不動産売却後の確定申告のしかた

ここまでで、確定申告がどういった時に必要か、

しないとどうなるかがわかりました。

実際、確定申告をするにはどうするのか？

確定申告の方法と確定申告手続きの流れを見ていきましょう。

2-1 確定申告を実施するには？

確定申告をする場合、

個人で必要書類を用意して自分で準備・申請をする方法と、

税理士にお金を払って依頼する方法の二通のやり方があります。

個人で申請する場合は、

期間内に必要書類を準備して税務署または、市町村の特設会場に行って、

申請するか、送付して申請します。

不安な場合は、税務署や庁舎で税理士による無料相談会が実施されている場合があるので、

そちらを利用するとよいでしょう。

税理士に頼む場合は、当然ながらお金がかかります。

税理士事務所によりますが10万円～20万円の費用がかかります。

2-2 確定申告の実際の流れ

確定申告の実際の流れは、以下のようになります。

2-2-1. 必要書類を準備する

必要書類は基本的には6種類あり、ほとんどは国税庁のホームページでダウンロードできます。

実際に必要な書類は以下になります。

2-2-2. 譲渡所得税を計算する

譲渡所得税は下のように計算します

譲渡所得税 = (売却価格 - 購入価格 - ①(譲渡費用 + 取得費用) - ②控除額) * ③税率

①(譲渡費用 + 取得費用)の求め方

譲渡費用に含まれるコストは以下です。

取得費用に含まれるコストは以下です。

覚えてない場合は「売却価格 * 5% = 概算取得費」で概算することも可能です。

②控除額の求め方

マイホームを売却する場合は3000万円特例控除を利用できます、

確認して必ず利用するようにしましょう。

③税率を確認する

税率は不動産の所有期間によって異なります、

長く住んでればその分、税率も低くなります。

必ず確認しましょう！

詳細は下のページで確認できます。

2-2-3. 書類に記入する

記入するべき税額がわかったら、次に書類の記入を行います。

国税庁が運営している確定申告書等作成コーナーという特設ページを

利用する方法が簡単です。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top

2-2-4. 税務署に申請する

書類が準備できたら税務署へ申請手続きを実施します、

提出先は不動産がある納税地の税務署になります。

提出時期は毎年2月中旬から3月中旬になりますが、

異なることもあるので要確認です。

提出方法は以下の方法が一般的です

2-2-5. 納税する

申請手続きが完了後に納税または還付をうけることになります。

支払い方法は以下の方法があります

以上、

確定申告の申請方法はこのような手順になります。

3. 確定申告時の必要書類

3-1 確定申告書B様式

下のような書類です。

税務署または国税庁のホームページから入手可能です。

3-2 分離課税用の申告書

下のような書類です。

税務署または国税庁のホームページから入手可能です。

3-3 譲渡所得の内訳書

下のような書類です。

税務署または国税庁のホームページから入手可能です。

3-4 購入時・売却時の不動産売買契約書

不動産を購入した際の売買契約書のコピーと

不動産を売却した際の売買契約書のコピーがそれぞれ必要になります。

なくさないように保管しておきましょう。

3-5 登記事項証明書

売却を行った不動産の登記事項証明書も必要となります、

不動産がある管轄法務局で取得可能です。

3-6 領収書

各種領収書も必要となるので取っておきましょう。

具体的には以下の領収書が役に立ちます。

4. まとめ

不動産を売却した時に確定申告が必要な場合とそうでない場合を見てきました、

確定申告は期日があります、遅れると罰金を取られてしまう場合も！

また、必要書類は多いですし用意するにも時間を要します！！

税金をどれくらい払うの？節税はできるのか？等々考えていたら期日を過ぎてしまった！

なんてことも起こりえます。

ですので、時間に余裕のある行動をしましょう。

不動産を売却する際は、不動産の一括査定がおすすめです、

サイファーム南伊豆でも無料相談を受け付けています！

一度ご相談を！

以上、ありがとうございました！