こんにちは！ひろくまです。

早速ですが、本題です！

不動産を売却しようと思うけど、 どういう手続きが必要でどこに相談すればいいかわからない！！

不動産の売却って、難しいですよね！ 解決しないといけない課題によって相談相手が変わったり必要な書類があったりしてとにかく難しい！！ そんな風に悩んでいる人多いのではないでしょうか。

この記事ではそんな悩みを抱えてる人に有益な情報をお届けします。

この記事で得られること

結論から申し上げると、まず、

「不動産会社」に相談しましょう！

不動産売却における一般的な相談は不動産会社にしましょう、 その後で、必要な場合は以下の9つの相談先に各々相談する流れでよろしいかと思います。

以降、各相談先に相談しなくてはいけないケースを見ていきましょう

1. まずは不動産会社に売却相談

結論でも触れたように、まずは 「不動産会社」に相談することをお勧めします。

「どこに売ればいいかわからない」や「近くに不動産の専門家がいない」などと言った 一般的な問題の解決や、価格に関する相談、実際の見積依頼

等々、解決できる課題がとにかく多いです。 また、不動産会社によっては、知り合いの行政書士や弁護士等々紹介していただける場合も多いでしょう。

不動産を売却したいと思ってるほとんどの人は、 売却手続き自体に慣れてない場合が多いと思います。

ですので、不動産会社に相談するメリットは多いと言えます。

ここまでで、不動産会社に相談する重要性はわかったと思いますが、 実際に相談する不動産会社を選ぶ作業というのも大変なものです。

多くの人ができるだけ物件を高く売りたいと思うのが普通だと思います、 なので不動産会社の選定基準として重要となるのが、査定価格だと思います。

高く売る自信がある会社ほど、査定価格は高いです。

サイファーム南伊豆でも不動産売却相談は受け付けてますので、 気軽にご連絡ください！

2. 不動産会社に断られたなら市役所に相談

不動産会社に断られたなら「市役所」に相談しましょう！

地方自治体が主体となって運営している「空き家バンク」というものがあります、 高齢化社会により増え続けている空き家をどうにかしようと立ち上がったのが空き家バンクです。

ですので、基本的に「来るもの拒まず」の姿勢であることが多いです。

下の国土交通省の空き家バンクのまとめページが参考になると思います！

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html

3. 登記に関することなら司法書士か法務局

実際売却となると、所有権移転登記というものが必要になりますが、 これは買主の費用負担となるので、通常売主からの相談は必要ありません。

ですが、土地に抵当権が設定されている場合、 違ってきます。

売主の費用負担で、抵当権を抹消する必要があります。 この場合、司法書士に相談するか、法務局に自分でいって手続きする必要が出てきます。

また個人間で物件の受け渡しをする場合、 後々のトラブル防止の意味でも司法書士を挟んでおくと安心なケースが多いと言えます。

それでも費用節約のために自力で手続きすることは可能です、 その場合、下の法務局のページが参考になるでしょう

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

4. 税金に関する相談は税理士

売却時に損失がある場合は、税金を納める必要はありませんが、 利益が出る場合、税金を納める必要があります。

この時、

等々、複雑な税金算出となります、 多くの場合は、税理士に相談するのが無難でしょう

しかし、税理士の税金相談は通常無料ではありません。 少しでも出費を抑えたい場合、

下のページを参考に、無料相談会に参加しましょう

https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/info/

5. 確定申告に関することなら国税庁電話相談センター

また売却時に利益がある場合、確定申告も必要になります。 その場合は、国税庁電話相談センターに相談するのがいいでしょう、

こちらは無料となります。

https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/denwa-sodan01.pdf

6. 測量や境界確定についての相談は土地家屋調査士へ

土地の売却では確定測量図の提出が条件になることが一般的です、 実測図や法務局で取得している地積測量図は境界確定を担保しているわけではありません。

隣人との境界確定の取り決めで売却失敗になるケースもあります、 また、越境物がある場合、専門家の知識が必要となります。

こういった場合、土地家屋調査士に依頼するのが最適です

7. 法律相談なら弁護士

購入予定の土地に正体不明の物、例えば、所有者不明の車が置いてある等のトラブルがある場合、 弁護士に相談するのがいいでしょう

弁護士の無料相談が見つからない場合、 相談サービスを使ってもいいです。

相談するときは、必ず契約書等の 文書は持参するようにしましょう

8. 同族・関連会社間取引であるならば不動産鑑定士

同族・関連会社間取引では、価格を下げすぎての 脱税を疑われるケースも多々あります。

この場合、不動産鑑定士に 鑑定評価書を作成してもらい、それを正規価格として、 税務署に提出するのが無難です。

9. 農地売却は行政書士に相談

農地の売却は農地法により必ず許可が必要となります。 また農地をほかの用途のため改良する場合も農地転用の許可が必要になります。

また転用が認められてない土地があったりと 気にしなくてはならないことが多かったりします。

その場合は、行政書士に相談しましょう！

まとめ

このように、ただ土地を売却するだけでも これだけの登場人物が出てくる場合があり非常に複雑な手続きになります。

各種にコネクションがある場合もあるので、 まず、不動産会社に相談するのがいいでしょう。

以上、ありがとうございました！